関市議会 2022-03-18 03月18日－06号
これまで尾関市長は、３期10年の間、市債発行の抑制やふるさと納税への注力、そして使用料等の料金改定など、市民の皆さんに負担もお願いをしながら、健全な財政運営に取り組まれ、議会もこれを認めてきたことも事実です。 今回の議員報酬、特別職給料を引き下げることについては、それらも踏まえた妥当な引下げであると受け止め、理解をできるものであります。
これまで尾関市長は、３期10年の間、市債発行の抑制やふるさと納税への注力、そして使用料等の料金改定など、市民の皆さんに負担もお願いをしながら、健全な財政運営に取り組まれ、議会もこれを認めてきたことも事実です。 今回の議員報酬、特別職給料を引き下げることについては、それらも踏まえた妥当な引下げであると受け止め、理解をできるものであります。
ですから、先ほどから部長言われましたように、見える化という部分で言うと、やっぱり根拠を持った積立て、将来のいわゆる市債発行額の何％であったり、ある程度の指標を示した中で積み立てしていく。公共施設についても、後でまた触れさせていただきますけれども、そういったことも含めて、一定の指標をつくっていくことが大事ではないですかということを私は申し上げたいんですが、その点について見解を伺いたいと思います。
こういったものが急遽必要となったということで、４７億５,０００万円の市債発行というようないきさつになっております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 次に、決算認定で会計管理者から各数値を読み上げられますが、予算に対してなぜこのような決算になったのか、分かりにくい状況になっています。
市債につきましては、市民球場をはじめ、市役所庁舎、わかくさ・プラザ、アピセ・関などの大規模改修などにより、前年度を上回る発行額を見込んでいるほか、臨時財政対策債の増額によりまして、当初予算の段階では、昨年に引き続き、一般会計における市債発行額が償還元金を上回ると現時点では予想しております。
市債を適切に活用することは、世代間の公平負担の視点や重点事業の推進、市民サービスの水準の維持のためには必要であり、市債発行については、各種財政指標の動向に注視しながら適切に判断していく必要があります。 一般会計の歳入につきましては、地方消費税交付金や利子割交付金などが対前年度で減少する中、歳入の根幹である市税が対前年度プラス3.7％、約５億4,000万円と大きく増加しています。
今回のこの市債発行について、疑問点があります。というのは、先ほど言いましたように、この市債を発行すると、市が返していかなんと。市の借金が増えていくということは当然だと思っています。 今こういう緊急な防災の市債発行高が約10億円近くあるんやないですか。９億どんだけあると思って、大変な額です。
今回のこの市債発行について、疑問点があります。というのは、先ほど言いましたように、この市債を発行すると、市が返していかなんと。市の借金が増えていくということは当然だと思っています。 今こういう緊急な防災の市債発行高が約10億円近くあるんやないですか。９億どんだけあると思って、大変な額です。
市債につきましては、今年度より少し下回る発行額を見込んでおりますが、当初予算の段階では、今年度に引き続き一般会計における市債発行額が償還元金を上回ると予想しております。 次に、歳出でございますが、令和２年度予算編成方針において掲げました防災・減災対策を初めとする重点的、戦略的に推進する５つの施策に優先的に財源を配分することといたしております。
市債発行については、今後も各種財政指標の動向に注意しながら、適切に判断していくことが必要であると考えます。 財政運営の健全化については、監査委員の審査意見書のとおり一般会計、特別会計、企業会計、水道事業会計、下水道事業会計とも健全化判断比率について問題はなく、健全な状態を引き続き維持していると言えます。
基金残高は274億8700万円と前年度比３億6000万円の増加となる一方で、市債残高は市債発行実績の減少もあり、289億5300万円と前年度比26億6200万円の減少となり、一般家庭に置きかえれば、貯金がふえて借金が減るという大変喜ばしい状態が続いています。
これらの基金は、かねてより事業実施年度を見据え、計画的に積み立ててきたものであり、これを事業の財源として活用することで後年度の負担となる市債発行を抑制し、将来にわたって負担の軽減を図るものであります。 同時に、新年度予算においては、鉄道高架事業や薬科大学整備など、将来控える大型事業への備えとして、各基金への新規積み立ても計上しております。
○14番（舘林辰郎君） 今、報告があったように、この財源については、国や県の負担金、そして、瑞浪市のこれからの市債発行、これからやなしに、既にこの建設に使われる市債発行額が50％あると今発表されたわけですけども、大変な負担になりますし、そして、現在までに用意されてきた一般財源、こういうものを含めて34億円が財源として使われるということについては、これでできたから終わりということではないという自覚をせなならんと
○14番（舘林辰郎君） 今、報告があったように、この財源については、国や県の負担金、そして、瑞浪市のこれからの市債発行、これからやなしに、既にこの建設に使われる市債発行額が50％あると今発表されたわけですけども、大変な負担になりますし、そして、現在までに用意されてきた一般財源、こういうものを含めて34億円が財源として使われるということについては、これでできたから終わりということではないという自覚をせなならんと
また、歳入の21款市債、１項市債の臨時財政対策債について、発行可能額約14億7,000万円に対し５億円の発行となっているが、現在は、市債発行の利率と比較して基金運用の利率が非常に高いことから、臨時財政対策債をさらに発行し、基金運用することで有効に活用できると考えられるが、今後も発行を抑制していく方針であるかを問う質疑に対しまして、当局より、現在の好調な基金運用の状況が今後いつまで続くかは不明であり、
市債を適切に活用することは、重点事業の推進や市民サービスの水準の維持のためには必要であり、市債発行については、各種財政指標の動向に注意しながら適切に判断していく必要があります。なお、実質公債費比率等、可児市の将来負担を示す指標は、他市に比べて良好な数値と言えます。
つまり、投資的経費を絞り出そうとすれば、普通債や臨時財政対策債の市債発行か財政調整基金のさらなる取り崩ししかないように思われます。 このような状況を踏まえて、以下、財政部長にお尋ねいたします。 １点目に、まず、以上の厳しい財政状況の理解は正しいものであるかどうか、お答えください。さらに、補足で説明が必要ならば述べてください。
◎財務部長（西尾謙二君） 市債発行額につきましても、現在は査定中でございますので、明確にお答えすることはできませんけれども、平成３０年度につきましては、先ほどにも答弁しましたけれども、新衛生センター建設事業に充てる合併特例債の発行がふえる見込みであることから、平成２９年度の当初予算額よりも大きくなる見込みでございます。 ○議長（大堀寿延君） ２０番・吉村久資君。
◆３番（水野賢一君） 続きまして大型事業については、事業費自体よりも市債発行や補助裏の一般財源のコントロールが論点、中期から後期も含め、デリケートな事業量の調整が不可欠、今後、事業規模や実施年度の調整を図ると記載をされていますが、どのような基準で、どう調整を図られますか。 ○議長（大堀寿延君） 財務部長・西尾謙二君。
２点目といたしましては、大型事業については、事業費自体よりも市債発行や補助裏の一般財源のコントロールが論点ということで、中期・後期も含めデリケートな事業量の調整が不可欠というようなことをうたっておられます。 中津川市の財政は予算規模が大きく、合併した当時からかなり予算的に無理が生じておらないだろうかということでございます。
市債を適切に活用することは、重点事業の推進や市民サービスの水準の維持のためには必要であり、今後も毎年度の予算編成において、市債発行額を適切に判断していく必要があると考える。市税全体の高い収納率で健全財政を維持していることを評価し賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な執行と認め、賛成多数で原案を認定すべきものと決定いたしました。